「プライバシーマーク」とは、個人情報が適切に管理されていると認定された事業者が使用できるマークのことです。
プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001」をベースとした審査基準に基づいた個人情報保護体制の整備や運用がなされているかどうかを示すものです。
取得していることで、個人情報の安全な取り扱いについて社会にアピールする目的があります。
プライバシーマークとは、日本産業規格「JIS Q 15001」をベースとした審査基準に基づいた個人情報保護体制の整備や運用がなされているかどうかを示すものです。
プライバシーマークは、「Personal Information」の頭文字である「P」と「I」をモチーフにデザインされたており、「Pマーク」と通称されています。
日本産業標準調査会において制定された個人情報保護の基準を満たすルールを設定し、それが守られている場合に認定されます。
守っていることにより、さまざまなメリットがあります。
プライバシーマークを取得していることで、「個人情報保護の標準が満たされている」と第三者からの客観的な評価がなされたことになるため、企業にはさまざまなメリットがあります。
プライバシーマークを取得しているかどうかは、消費者側からすると信頼感につながります。その企業が個人情報保護のための取り組みを行っているのか、個人情報を預けても安心かどうかといった一つの判断基準にすることができるからです。
プライバシーマークの取得は、企業と消費者間の取引き(BtoCビジネス)に取り組んでいる企業にとっては、ビジネスそして収益においてもプラスの効果がもたらされることとなります。
プライバシーマークを取得していることで、個人情報取り扱いに関する品質を取引先に訴えかけることができます。企業側にとって、取引先として信頼できるのかどうかはとても大切なポイントです。
また、個人情報の処理を委託する場合、個人情報を日常的に適切な取り扱いをしているかどうかや、従業員に対する個人情報保護教育が行われているかどうかが気になるところかと思います。そこで、プライバシーマークを取得している企業であれば、安心して委託するとができるでしょう。
プライバシーマークを取得していることが条件となっている、公共案件でも有利にはたらきます。
たとえば、官公庁の一般競争入札などにおいては、プライバシーマークを取得しているかどうかを問われることも多く、取得していることで有利に進めることが可能になります。というのも、プライバシーマークを取得している企業とそうでない企業を比較した際、プライバシーマークを取得している企業の方が個人情報を安心して預けることができるからなのです。
印刷会社は、企業からの印刷依頼だけではなく学校や自治体など、規模や組織体を問わず業務を承っています。
印刷物にはさまざまな種類があり、印刷会社で保有することとなる個人情報は多岐にわたります。
たとえば、名刺印刷を依頼された場合、名刺に記載する氏名・住所・電話番号などの情報をお客様から聞き取りする必要があります。また、ほかの印刷物においても、個人の氏名や住所等の個人情報が記載される場合は、当然ながらそれらも個人情報として取り扱う必要があります。さらに、試し刷り(ゲラ刷り)や印刷ミス(ヤレ紙)に個人情報が含まれる場合であっても保有する個人情報として管理の対象になっています。
印刷のみならず、個人宅への発送依頼などもあれば、発送先の情報も多く取り扱うことになるでしょう。宛先は紙に出力したもののほか、委託元から電子データで送られてくることもあります。
このように、印刷会社が他の企業と異なる部分という点に関してお話すると、お客様が1社2社というわけではなく、何十社・何百社にのぼる場合があるということです。このようなケースですと何千・何万単位での個人情報を取り扱う可能性があるのです。
印刷会社では膨大な量の個人情報を取り扱うことから、個人情報の漏えいや流出のリスクも大きくなります。電子データの印刷物原案を取り扱うことも多いですが、それ以上に紙の印刷物を多く取り扱うことから、紙媒体の情報漏えい、流出のリスクが最も高いと言えます。具体的なリスクは以下のようなものが挙げられます。
こうしたリスクの可能性を理解しつつ、発生させないようにするために必要な対策を実施することが重要となります。
プライバシーマークを印刷会社が取得し運用する際には、「膨大な量の印刷物を適切な方法で管理しているかどうか」がポイントとなります。前項のような印刷物や印刷物原案が外部に漏えい・流出することのないよう、以下のような対策を実施しましょう。
プライバシーマーク上では、印刷会社が受託業務において個人情報を取得する際には、その利用目的をウェブサイトにて公開することが求められています。そのため、「印刷業務により取得する個人情報は、印刷受託業務遂行のためのみで使用させていただきます。」など、利用目的を公開することが重要となります。
プライバシーマークについて解説してきましたが、いかがでしょうか。
これまで印刷会社を起因とする機密方法漏洩の事例がいくつか報告されていることから、印刷会社も情報セキュリティマネジメントに取り組むことが求められています。
大倉印刷でも、プライバシーマークを取得し万全のセキュリティ対策を講じています。そのため、気密性の高い印刷物でも対応可能です。
ぜひ、お客様の大切な印刷物を大倉印刷におまかせください!経験豊富なスタッフ一同、皆様からのご相談・ご依頼を心よりお待ちしております!
大倉印刷は、2024年には文京区で創業40年となりました。
培った実績と経験で、短納期案件や少部数から多部数をこなしてきた豊富な実績がございます。
お客様の様々なニーズに応えるワンストップ生産体制にて、印刷、製本加工、納品・発送までの一貫生産
都内有数印刷機器の保有数です。
文京区に自社および自社工場を持つ利便性の良さをお客様のご要望に最大限活用させていただきたいと思っております。
大倉印刷だからこそ、できる形をご案内させていただきます。
プライバシーマークはもちろん、その他印刷用語辞典に記載されてる内容、載っていないものでも、まだまだ更新中の用語辞典ですので、どんなことでもあらゆるご質問やご不明点に誠心誠意対応させていただきます。
お気軽にご相談お問い合わせください。
#プライバシーマーク #プライバシーマーク取得 #プライバシーマーク取得メリット #プライバシーマーク印刷会社 #印刷会社個人情報管理リスク #印刷会社個人情報管理対策 #大倉印刷 #印刷 #製本加工 #文京区印刷製本 #印刷会社 #製本会社 #用語集
Copyright © 大倉印刷株式会社 All Rights Reserved.